会長挨拶

　　本会は、昭和46年7月1日に設立されて以来、今日まで国土交通省並びに日本財団をはじめ関係諸団体のご指導、ご協力によりまして船舶安全法並びに関係法令が適用される各種舶用工業製品の品質の改善及び品質管理の向上を図るため積極的に各種の事業を推進し、船舶の安全運航及び海洋環境保護に微力ながら尽力してまいりました｡
　ご高承のとおり、国が実施する船舶検査の対象となる舶用工業製品は極めて多岐にわたっており、これらを製造、整備する事業場の規模、取扱い製品及び生産能力等もまた多種多様に及んでおります｡
　本会は、これらの舶用工業事業者を会員として、舶用機器関係の認定事業場、法定船用品関係の製造事業場及び整備事業場の区分別、あるいは業種別、取扱い製品別に各種事業を推進しております｡
　特に、認定事業場におけるISO9001の活用、近年では変化の著しい国際条約、基準への積極的対応の一環として、平成17年度から救命艇装置整備要員の養成、23年度から船舶用消防設備等の整備要員の養成に努めるとともに、船用品の分野での国際競争力の強化と新規需要の開拓につながる船用品の開発支援事業等、各方面の要請に応えているところでございます。
　今後とも、本会は、種々の観点から舶用工業製品の品質の改善及び品質管理の向上を図り、民間能力の活用方策である認定事業場、型式承認等わが国船舶検査制度の適正、かつ円滑な運用に資するとともに、業界の活性化につながる事業を積極的に展開し、わが国造船業、舶用工業の発展のために鋭意努力してまいる所存でございます｡
　皆様方には引き続き、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 日本船舶品質管理協会
会長　片山　正典

趣 旨

 昭和30年代の後半以降、我が国経済の著しい発展に伴い海上交通が複雑多様化し、海上における安全対策が一層その重要性を増してきました。

 舶用工業界においては、各製品の信頼性を向上するため品質管理体制の整備を図ることが急務となり、 運輸省（現 国土交通省）当局においても舶用工業製品に係る認定事業場制度及び型式承認制度を拡大、合理化し、船舶検査制度の一層の充実強化を図る方針が示されました。

 このような情勢のなかで、官・民の協力により推進母体の設立手続きが進められ、昭和46年7月1日、 運輸大臣より社団法人日本船舶品質管理協会の設立が認可されました。

目 的

 本会は、船舶の堪航性及び海上における人命の安全の確保に資するため、造船業及び造船関連工業における認定物件及び法定船用品の品質管理に関する改善等を促進し、これを通じて造船産業の進歩発達を図ることを目的とし、その達成のため、次の事業を行っています。

• （１） 認定事業場に対する品質管理の向上に関すること
• （２） 認定事業場として認定を受けようとする事業場に対する品質管理の向上に関すること
• （３） 型式承認を受けた者に対する品質管理の向上に関すること
• （４） 型式承認を受けようとする者に対する品質管理の向上に関すること
• （５） 膨脹式救命いかだの整備事業場等に対する技術の向上に関すること
• （６） 認定物件及び型式承認物件の品質管理、社内検査基準等に関する調査研究
• （７） 舶用機器及び船用品の品質の改善並びに環境保全に関する調査、試験及び研究
• （８） 参考図書及び印刷物の刊行
• （９） その他、本会の目的を達成するために必要な事業

沿 革

昭和42年
・(社)日本舶用工業会に品質管理室を設置 (4月)

昭和44年
・(社)日本舶用工業会に品質管理指導本部(品質 管理室を改組)を設置(5月)

昭和46年
・製造認定事業場の品質管理指導事業を開始 (4月)
・(社)日本船舶品質管理協会創立総会開催
・会長に中 貞男 氏就任(6月1日)
・本部事務所を東京都中央区日本橋本町4丁目 1番地に設置(6月)
・膨脹式救命いかだ講習会及び研修会事業を開始 (6月)
・運輸大臣より(社)日本船舶品質管理協会設立許可 (7月1日)
・大阪支部を大阪市西区川口町18(日本海事協会大阪支部内)に設置(7月)

昭和47年
・磁気コンパス整備技術講習会事業を開始 (4月)

昭和48年
・(財〕日本造船技術センターから船舶艤装品試験所(研究所)及び小型船舶安全部も移管 (4月)
・定款一部改正(本会の事業に試験業務を迫加。 常務理事の定数1名を3名に増員。普通会員 以外から選任される役員について「理事5名以内」を「理事及び監事7名以内」に改正) (4月)

昭和49年
・本部事務所を東京都港区六本木3丁目1番30号に移転(1月)
・定款一部改正(本部事務所所在地を「港区」に改正)(2月)
・日本小型船舶検査機構の発足に伴い、小型船舶安全部を廃止(2月)
・大阪支部を大阪市西区江之子島1丁目7番地3 号に移転(4月)
・会長に清水實男 氏就任(5月)
・遭難信号自動発信器整備技術講習会事業を開始 (6月)
・膨脹式救命いかだ整備事業場の指導事業を開始 (9月)

昭和50年
・降下式乗込装置整備技術講習会事業を開始 (3月)
・会長に木下吉治郎 氏就任(5月)
・製造認定事業場工事管理者講習会事業を開始 (5月)

昭和52年
・遭難信号自動発信器事業場の指導事業を開始 (5月)

昭和53年
・会長に村井勇之助 氏就任(5月)
・大阪支部を大阪市西区阿波座1丁日7番12号に 移転(7月)
・降下式乗込装置事業場の指導事業を開始 (9月)

昭和54年
・舶用機器修繕工事管理者品質管理講習会事業 を開始(5月)

昭和56年
・創立10周年記念式典挙行、会員会社優良社員 表彰事業を開始(5月)

昭和57年
・会長に赤阪 忍 氏就任(5月)
・膨脹式救命いかだの整備情報集中管理事業を 開始(6月)
・定款一部改正(理事定数30名以内を40名以内 に増員)(6月)

昭和58年
・本部事務所を東京都千代田区神田佐久間町1丁目9番地に移転(4月)
・定款一部改正(本部事務所所在地を「千代田区」に改正)(4月)
・紀尾井町分室を東京都千代田区紀尾井町3番 32号((財)日本舶用品検定協会内)に設置 (6月)
・紀尾井町分室において検定申請代行業務を開始 (11月)

昭和59年
・大阪支部において検定申請代行業務を開始 (9月)

昭和60年
・船舶検査100年記念事業に対する協賛

昭和63年
・会長に板澤俊夫 氏就任(5月)

平成3年
・GMDSS救命設備整備技術講習会事業を開始 (1月)
・改造修理認定事業場の指導事業を開始 (5月)
・創立20周年記念式典挙行(5月)

平成4年
・GMDSS証明事業場の指導事業を開始(4月)
・会長に山田澤三 氏就任(5月)
・紀尾井町分室の閉鎖(10月)
・本部において検定申請代行業務を開始 (11月)

平成5年
・製造物責任法に関する調査研究・保険付保支援事業を開始(2月)

平成8年
・会長に高木誠司 氏就任(5月)

平成9年
・いかだ・GMDSS救命設備整備情報集中管理事 業を開始(4月)
・船舶用内燃機関の整備認定事業場の指導事業 を開始(7月)
・大阪支部の閉鎖、検定申請代行業務の廃止 (12月)

平成10年
・本部における検定申請代行業務の廃止 (3月)
・会長に赤阪全七 氏就任(5月)

平成11年
・定款一部改正(情報開示、その他所定の事項)(5月)
・ISO9000シリーズの認証取得指導開始(11月)

平成13年
・創立３０周年記念を総会にあわせて挙行（5月）

平成14年
・船舶艤装品研究所の通称を「製品安全評価センター」と制定（5月）
・会長に板澤 宏 氏就任(5月)

平成17年
・船舶艤装品研究所の名称を「製品安全評価センター」に変更（4月）

平成18年
・救命艇装置整備技術講習事業を開始(1月)
・会長に山田信三 氏就任（5月）
・イマーション・スーツ整備技術講習事業を開始(7月)

平成21年
・船用品の技術開発事業の開始(4月)
・膨脹式救命胴衣等整備技術講習事業の開始(11月)

平成23年
・船舶用消防設備整備技術講習事業の開始(2月)

平成24年
・会長に槙田 實 氏就任(5月)

平成25年
・法人改革により、一般社団法人に移行(4月)

平成28年
・会長に木下和彦 氏就任(6月)

令和2年
・会長に片山正典 氏就任(6月)

令和4年
・創立５０周年記念を総会にあわせて挙行（6月）

令和5年
・本部事務所を東京都中央区日本橋馬喰町2丁目2番6号に移転(12月)

プロフィール

情報開示

• （注：以下はｐｄｆ形式のファイルです。）
• 定款
• 役員名簿[2023(令和五)年6月23日現在]
• 事業報告書[2022(令和四)年度]
• 決算報告書[2022(令和四)年度]
• 事業計画書[2023(令和五)年度]
• 収支予算書[2023(令和五)年度]

事業活動

本会の会員は、①舶用機器等の製造事業場、改造修理事業場及び整備事業場(内燃機関に限る。)、② 航海設備、救命設備、消防設備等の法定船用品製造事業場、③法定船用品整備事業場の３つのグループに分けられています。

本会の事業は、全会員に共通した事業とそれぞれのグループに属する会員を対象とするものとに分けられますが、いずれも国の船舶検査制度の円滑な運用に寄与し、舶用工業製品の品質の改善、品質管理の向上を 図りつつ会員企業の発展に必要な事業を推進しています。

• １．製造事業場、改造修理事業場及び整備事業場に関する事業
• ２．法定船用品製造事業に関する事業
• ３．法定船用品整備事業場に関する事業
• ４．共通事業
• ５．製品安全評価センターの事業

入会案内

１．会員の種別

本会の会員は、つぎのとおりとなります。

① 普通会員

• (イ)製造、改造修理、整備（舶用機器に限る。）の各認定事業場の事業者及びこれを目標とする事業者たる法人又は個人
• (ロ)型式承認を受けた法定船用品を製造する事業場の事業者及びその他の法定船用品を製造する事業場の事業者たる法人又は個人
• (ハ)法定船用品の整備事業場の事業者たる法人又は個人
•   注．上記の２つ以上に該当する事業者については、その所属について調整することとなります。

② 賛助会員

• 本会の趣旨に賛同する法人、個人又はその他の団体

２．入会申込

• (1) 本会への入会を希望するときは、「入会申込書」及び「会員調査表」を本会あて提出していただくこととなります。（下欄参照）
• (2) 入会に当たっては、理事会の承認が必要となります。
• (3) 会員の資格は、入会の承認後、入会金及び会費を納入し、会員名簿に登録されたときに発生することとなります。

３．入会金及び会費の納入

会員は、別に定めるところにより、入会金及び会費（賛助会員にあっては、賛助会費）を納入していただくことになります。

• （「入会申込書」等の連絡先）
  〒103－0002
  東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6（朝日生命須長ビル6階）
  一般社団法人 日本船舶品質管理協会 総務部